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よしかず日記 岩手県奥州市の市議会議員 菅原よしかずのブログです。
ILC建設候補地の現地調査を実施
奥州市議会ILC誘致及び国際科学技術研究圏域調査特別委員会において、加速器トンネル建設候補地の現地調査を行いました。
建設地は、まだ正式に決定されたものではありませんが、今後の誘致に向けた取り組み、あるいは将来のまちづくりのあり方を探るために実施をしたものです。
奥州市議会としての現地調査は昨年の6月にも実施をしましたが、今年3月に議員が改選したことから改めての実施となりました。

はじめに、衝突点と言われる一関市大東町早麻山付近に行き、そこからなるべく加速器トンネルのルートに沿うように北上し、5kmごとに1ヶ所作られる予定であるアクセストンネル予定地にも立ち寄りながら、江刺区伊手阿原山周辺、最後に江刺区米里周辺の加速器トンネル北端付近までを調査しました。
私自身2回目の現地調査でしたが、この間、数々の講演会や当局からの状況説明などを受けて、ある程度の情報や知識を持った中での現地調査でしたので、前回よりもよりイメージを膨らませることが出来たのではないかと思います。

現在、ILCに関する動きは、大変巨額な経費も掛かることから、日本で実施する意義や経費などについて、文部科学省が設置したILCに関する有識者会議において検討が行われていて、平成27年度末までに取りまとめ予定というようなスケジュールで進められているようであります。
当市でも市民への周知や理解活動などが行われていますが、今後は、まちづくりや外国人の受入体制の整備に向けた検討も急いでいかなければならないと考えます。議会としてもILC特別委員会において、誘致に向けた活動のあり方や将来のまちづくりについての調査・検討をしっかりとしてまいりたいと思います。



 
出会い創出事業「BBQ Party」を開催しました
水沢南自治振興会青少年文教部会が主催となり、出会い創出事業「BBQ Party」を行いました。同部会では、婚活事業として4〜5年ほど前から年に1〜2回開催してきています。この間、私もこの部会の一員ということで関わらさせていただき、今回もスタッフとしてお手伝いをさせていただきました。

どうすればより多くのカップル誕生に結びつくかということで、その年によって開催時期や開催方法など試行錯誤を重ねてまいりましたが、今年はアウトドアでのBBQとなりました。以前にも一度同様の企画をしたことがありましたが、その時には確か5〜6組という多くのカップルが出来たと思いますので、今回も期待大でありました。

男性15名、女性13名の参加者で、BBQをしながらグループトークやゲームなどを行い、雲一つない青空の最高のコンディションも手伝ってか?!、今回は終始和気あいあいとした雰囲気で会が進んでいたのではないかと思います。

結果として、今回は1組のカップル誕生となりました。おめでとうございます!!
パーティー終了後、残念ながらカップル成立とはならなかったものの、「カラオケ行こう!」との声もあり、参加者同士で二次会も企画がされたようであります。その後、果たしてカップル成立までに至ったのかは定かでありませんが、今日の出会いの機会をうまく活かしてしただければ幸いです。

そういえば、パーティー終了後に参加者の方から、「こういう出会い創出事業はいつもやっているんですか」という質問や、「また参加したい」といった声もありました。「私たちの主催でも毎年やってきましたし、他にも色々な団体が事業を企画されていますよ。」と、市のホームページに募集案内が出ていることをお知らせさせていただきました。

しかし、こうした出会いの場を求めている多くの方がいらっしゃる中ではありますが、市から各団体に対する出会い創出事業補助金が、来年度から廃止される予定になっています。費用対効果が把握できないということもあるようですが、今の財政が厳しい中で、少子化や人口減少対策にどのように取り組んでいくのかを真剣に考え、当市としての方針なり対策を早急に示して取り組んでいかなければなりません。





 
大鐘町敬老会
地元大鐘町町内会の敬老会が開催されました。敬老会の対象者77歳以上が今年は90名で、内、88歳の米寿が3名、77歳の喜寿が9名です。町内会役員の皆さんをはじめ多くの町内会員がご参加のもと、子ども会代表4名のお祝いの言葉、祝謡や踊り、カラオケでは「北国の春」をはじめ馴染みの曲を参加者の皆さんで合唱するなど、終始にぎやかに開催されました。

私は、町内会の一人として準備する側でありましたが、来賓として出席をさせていただき、祝辞も述べさせていただきました。
例年祝辞では、皆さんに長生きをしていただきたく少しでも為になるお話をという思いで、在り来たりではありましたが、野菜を食べましょうとか、バランスの良い食事をしましょうというお話をさせていただいてまいりました。
そこで、今回も色々調べていたところ、長生きをする秘訣は食事や運動も大事ですが、実はもっと重要なことがあるということで、それは「目的意識」を持つことだそうであります。
これは、外国のある大学教授が研究をしたそうですが、「人生に目的や目標があるという人は、その年代にかかわらず、そうでない人より長生きする可能性が高い。」また、「人生の目標を見つける時期が早いほど、長生きを助ける効果は早く起こる可能性がある」ということだそうであります。

今、様々なスポーツをはじめ、サークル活動や趣味の集いも盛んに行われていて大変喜ばしく思います。また、その元気な姿に私も圧倒され、見習わなくてはならないなあと常々感じているところであります。
いずれ、今日の敬老会をはじめ地域の皆さんが集まる機会におきましても、色々と話しに花を咲かせていただきながら、また新しい目標や目的を見つけていただき、更に長生きをしていただければと思います。
どうぞ、今後も益々お元気で、明るく幸せな毎日でありますように、ご健康とご長寿をご祈念申し上げます。



 
公共政策フォーラムに参加しました
岩手県立大学大学院総合政策研究科、同大学地域政策研究センター・公共政策研究所が主催した公共政策フォーラムに参加してまいりました。
地方自治体の財政状況が厳しい中において、公共施設の老朽化が重要な問題として取り上げられています。そこで、今後の公共施設の諸課題の解決に向けて調査・研究を行っていくことを目的として、今般、同大学に「アセットマネジメント研究会」というのが設立され、その取り組みとして開催されたもののようであります。

今回のタイトルは『公共施設等総合管理計画の策定に向けて 〜自治体におけるインフラ長寿命計画(行動計画)はいかにあるべきか〜』『自治体経営は「拡充」から「縮充」へ』として、公共施設等の総合的かつ計画的な管理と実践型計画の重要性を問題提起されました。

基調講演として、総務省自治財政局財務調査課 課長補佐 長坂泰宏 氏を講師に「公共施設等の総合的かつ計画的な管理による老朽化対策の推進」と題しての講演がありました。
仝共施設マネジメントの背景(地方公共団体の置かれた状況)、国における取組とインフラ長寿命化基本計画、A輒馨覆亮菫箸噺共施設等総合管理計画 等、地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえ、公共施設等の全体を把握し、計画的に更新や統廃合、長寿命化を行うことによる財政負担の軽減や平準化、そして公共施設等の最適な配置をしていくことが必要であるといった背景を踏まえた国の取組についてのお話でありました。

次に、さいたま市都市戦略本部行財政改革推進部 主任 関口洋輔 氏による「さいたま市公共施設マネジメント計画(公共施設等総合管理計画への対応)」と題しての事例報告がされました。
公共施設マネジメントの ー菫鳩舒沺↓∧針策定までの流れ、7弉荳定までの流れ、ぢ1次アクションプラン策定までの流れ、シ弉荳定後の取組状況等の説明がされました。
取組経過として、新市長就任後半年ほどで行財政改革推進本部を設置、コンサル会社から部長級職員を登用する等して、公共施設を取り巻く現状調査と課題把握を行い、同時に学識者や公募市民を含めた「公共施設マネジメント会議」が組織され、方針や計画の策定が行われていました。

計画期間は、平成24年から平成62年度までの39年間で、更新にかかる将来コスト推計が、平成23年度予算128億円に対して、今後40年間の平均で約283億円、約2.2倍が必要になってくることから、これを1倍に近づけるためにはどうするかといったことで検討がされていました。
全体目標は、「ハコモノ三原則」として、/卦整備は原則として行わない、∋楡澆旅洪掘雰替)は複合施設とする、施設総量(総床面積)を縮減する(60年間で15%程度の縮減が必要)。「インフラ三原則」として、現状の投資額(一般財源)を維持する、▲薀ぅ侫汽ぅルコストを縮減する、8率的に新たなニーズに対応する、といった原則をしっかりと掲げた取り組みが行われています。

また、計画策定後の取り組みでは、…F發砲ける推進体制がしっかり整えられている、▲泪優献瓮鵐肇轡好謄爐構築され各部門との連携体制も出来ている、市民との情報共有・合意形成がわかりやすくきめ細やかに行われている。など、入口から出口戦略、そして市民との合意形成に至るまで、しっかりと組み立てられた取り組みがされており、しかもイメージしやすい形で示されていました。
私もこの9月議会の一般質問で、公共施設マネジメントを取り上げ、さいたま市の取組みも参考にして欲しい旨のお話をさせていただきましたが、今回改めてその取組み状況を担当の方から直にお伺いすることができ、私自身としても大変参考になるものでありました。

いずれ、さいたま市では平成21年11月に行財政改革推進本部の設置から現在に至るまで、長い年月をかけて取組みが継続されてきました。我が奥州市でも行革や公共施設の見直しは喫緊の課題ではありますが、やはり手順を追った進め方をしていくことと、市民との合意形成を図りながら進めていかなければならないことを改めて痛感をいたした次第です。






 
一般質問を行いました◆文共施設マネジメントについて)
公共施設については、全国の地方自治体においても、老朽化が進み施設の更新時期を迎えており、今後巨額の更新費用や修繕費用が集中して発生することが予想されています。
しかし、地方における財政状況は大変に厳しく、歳入では人口減少などに伴う税収入の減少、一方、歳出においては高齢化による社会保障関係費の増大に伴う扶助費の増加が見込まれており、今後、全ての公共施設を維持していく財源の確保は、極めて難しい状況にあります。
また、人口減少問題や少子高齢化による人口や年齢構成の変化に伴い、施設の利用状況や施設機能の変化への対応が考えられるほか、災害時の避難場所の再検討、さらには合併後の市内における施設全体の最適化を図っていく必要性もでてきております。

私たち奥州市も決して例外ではなく、社会環境の変化や地域特性に応じて、適切な公共サービスの提供と安定した財政運営を両立させていくためにも、市が保有する公共施設の状況を総合的に把握し、計画的な維持管理や長寿命化はかることなどによって、財政負担の平準化や安心・安全で持続的な施設サービスの提供を目指す仕組みである「公共施設マネジメント」を導入していかなければならないと考えます。

こうした背景を踏まえ、今後の公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進ということで、今年の4月に総務省から「公共施設等総合管理計画」の策定指示がされました。今後、当市でも策定に向けた取り組みがされるわけですが、この管理計画は、あくまで基本的な考え方や基本方針、そしてそれを踏まえた施設再編計画の方向性の部分を定める、いわゆる「総論」の部分であると理解をしています。
そこで、この管理計画を基にした、施設の種類毎、あるいは個別施設の統廃合や長寿命化といった方向性の、いわゆる「各論」部分もどうしていくかといったことも含めた、トータルの管理計画として取り組んでいかなければならないことから、段階を踏んだ仕組みを作っていかなければなりません。
それは、おおよそ4つの段階に分かれるようであります。
1段階は「実態把握」で、現状の施設がどなっているのかといった、施設毎のデーターを洗い出して、それを一元化するということ。
2段階は「方針の策定」で、今回、総務省から策定指示されている「総合管理計画」の部分。
3段階は「実施計画の立案と実行」ということで、統廃合なのか修繕なのか長寿命化なのか、施設毎にどうしていくのかという計画を立てて、実行をしていくということ。
4段階は「評価・改善」で、実施した結果がどうだったのか、その効果の内部評価や外部評価を実施をして、改善点があれば、第2段階の「方針」や、あるいは第3段階の「実施計画」部分の見直し・改善。
今の社会環境の変化、財政の状況、施設の状況を考えれば、今後の施設管理のあり方、そして公共施設の適正な配置としていくためにも、こうしたマネジメントの仕組みを導入して推進していくべきだと思います。

しかし、これから、管理計画の策定やマネジメントの推進をしていかなければならないとしている段階の中で、実は、もうすでに「事務事業・公の施設の見直し」ということで、廃止や見直し(案)として、具体的な施設名、そして実施に向けた行程表までもが公表されております。
総務省からは今年の4月に策定指示がありましたが、一方で、行革の見直し議論はすでにその前から始まっていたんだということかもしれません。また、行革側からすれば、今後、それぞれの実施時期に併せて資料を揃えて説明をしていきますということかもしれませんが、私は、こと、この公共施設の見直しについては、進め方が違うのではないかと思います。

例えば、体育館を例にすれば、市全体として体育館のあり方はどうなのか、スポーツ面ではどうなのか、近隣自治体との施設利用は、防災面で避難所としてどうしていくのか等々、言わば、市全体のまちづくりに関わるもので、個別に関係者や利用者と話しをしてOKという単純なものではなく、まちづくりトータルとしての話しをまずは進めていかなければならないのではないのかと思います。

今、公表されている施設見直しに係る個票は、私からすれば先ほど示した、1・2段階を通り越してすでに3段階の部分ではないかと思っています。
そして、一番前提となるのは、私たち議会や市民との合意形成であります。そのためにも4段階の順を追った進め方をしていく必要があり、各段階において、議会や市民に説明をしながら合意形成を図っていくといった作業を繰り返し行っていくことが、結果して遠回りをせずに施設計画を実行していくことに繋がるのではないかと思っています。
そこで、今回見直しに係る個票が公表されたところではありますが、私は、公共施設の見直しについては、300項目から切り離して考えるべきで、別途手順を追って進めるべきだと考えます。

まず先にすべきことは、マネジメントシステムを導入していく体制づくりで組織の構築をすることと、同時に、第1段階の実態把握として、まず奥州市の現状と課題の見える化で、市内には公共施設がどのくらいあって、コストがどれ位かかり、今後立て替えや修繕をするにはどのくらい必要なのか。あるいは施設個々についての状況や課題をまとめた、いわゆる「公共施設白書」といった基礎となる資料を一刻も早く作り公表をして、市民との情報の共有をはかっていくことからまずは始めるべきではないでしょうか。
公共施設の管理は、これからの長期的な課題であります。今ここで行革を急ぐあまりに、入り口を間違ってやってしまうと、後々において、おかしな方向にいきかねないと思いますし、結果して遠回りにもなるのではないかと危惧いたしております。
入り口を間違わず手順を追った対応で、「合意形成」ということに常に気を配った進め方をしていただきたいと思います。

以下、質問答弁の要旨です。

(1) 公共施設の管理状況について
Q1.公共施設の管理体制の現状は
A1.担当部署は、行政財産施設については、所管する担当課が管理しており、用途廃止した普通財産については、財産運用課が管理している。
Q2.施設状況を一元的にまとめた「公共施設白書」といった基礎資料が、マネジメントしていく上で大変重要と考える。早急に作成し市民との情報共有をまずすべきではないか。必要性や作成状況は。
A2.公共施設白書は、今後の総合管理計画の策定に欠かすことの出来ない重要な資料であると認識している。平成27年度半ばの完成を目途に作業開始をしようとしている。

(2) 公共施設マネジメントの取組みについて
Q1.今年4月に総務省から策定指示がされた「公共施設等総合管理計画」の内容や策定スケジュールは。
A1.内容は、仝従や将来見通し、課題等の把握・分析、∩躪臈かつ計画的な管理に関する基本方針、施設類型毎の管理に関する基本方針等である。特別交付税が措置される本年度から平成28年度までの3年間での策定を目指したい。
Q2.今後の公共施設の管理・見直しは、「実態把握」「方針策定」「実施計画立案・実行」「評価・改善」等、公共施設マネジメントを導入し進めるべきと考えるが。
A2.保有する公共施設を総合的に把握し、財政運営と連動しながら、管理・活用する仕組みを導入することが急務と認識している。組織体制は、県内他市町村の状況も踏まえ、設置時期や規模を検討していきたい。
Q3.総合管理計画が出来ていない中で、すでに廃止や見直しの具体的な施設名が公表されているが、行革との整合性をどう捉えているのか。公共施設の見直しは、市民との合意形成が重要であり、事務事業・公の施設見直し300項目とは切り離し、別途手順を踏んで進めるべきではないか。
A3.方向性に大きな違いはなく、流れとすれば包含できるものと捉えている。合意形成は重要であり、情報発信や説明に努めてまいりたい。


議会録画中継 議事日程第6号(平成26年9月8日)
http://www.city.oshu.iwate.jp/htm/gikai/relay/relay.201403.html