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よしかず日記 岩手県奥州市の市議会議員 菅原よしかずのブログです。
あけましておめでとうございます

あけましておめでとうございます。今年は大変おだやかな年明けとなり、皆様方におかれましてはご家族の皆様と大変清々しい新年をお迎えになられたこととお慶びを申し上げます。

また、旧年中は多くの皆様方に公私に渡りまして大変にお世話になり誠にありがとうございました。この場をお借り致しまして感謝と御礼を申し上げます。今年もどうぞ宜しくお願いを申し上げます。

 

昨年は、奥州市誕生から丸11年が経過ということで、10年を計画期間としている「奥州市総合計画」が新たに策定され、次の10年間に向けたスタートの年でしたが、様々な問題や課題も多々あり私自身にとっても大変慌ただしい一年だったなあと振り返っております。

 

そうした中、昨年は5月に記念すべき第1回目となる「奥州きらめきマラソン」が開催され、国内外から約4000人のランナーの皆さんの参加があり、8月には胆沢ダム直下のカヌー競技場において、日本を代表する選手が参加しての「カヌースラロームのジャパンカップ」が開催される等、国内外に奥州市の名をアピールすることが出来た年だったと思います。これは、一昨年の岩手国体の成果、レガシーといったものがしっかりと引き継がれたもので、今後の地域の活性化に繋がっていくことを大いに期待をしています。

 

また、昨年末には、我が奥州市出身の大谷翔平選手がアメリカ大リーグに挑戦することになりました。私の息子と同級生で、同じ水沢南中学校の野球部に所属をしていたということもあり、私も大変親近感を持って応援をしてきたところです。今では日本の宝、世界の宝という大変大きな存在になってしまいましたが、地元奥州市の宝としても誇りに思いながら、新天地での活躍を期待して引き続き応援をしていきたいと思っています。

 

そして、もう一つ、今年大いに期待されるのがILCの誘致実現です。研究者の間では、ここ北上高地を建設候補地の最有力地としていますが、1兆円を超える巨額の経費がネックとなってきました。この程、建設費を大幅に抑制する当初計画を変更する案が出され、これを受けて国では再度検討を行うこととしています。最終的な結論が今年の8月くらい迄には出されるのではないかと言われているところで、今年は非常に重要な局面を迎えます。我々としても関係機関としっかりと連携をしながら、出来る活動についてなお一層力を入れていかなければならないと思っています。

 

昨年は酉年で商売繁盛、収穫の年ということでした。戌年の今年は収穫後の草木が枯れ休眠をする年だそうですが、決して縁起の悪い年と言うことではなく草木が新しい芽や命を育む縁起の良い年で、新しい命を守り次に繋げていく準備の年だということです。

 

そういった意味では、今年はILCの誘致実現もそうですが、この他、今年3月末日をもって奥州市誕生からこれまで12年間設置をしてきた地域自治区が廃止されることになっていますし、4月からは、新たに5地区が加わり市内の30地区センター全てにおいて指定管理者制度が導入されることになっており、オール奥州による新たなまちづくりをしていくスタートの年となります。

 

そのオール奥州元年に併せ、奥州市民の皆様が結束と連帯感を更に深め、まさに市民が主体となったまちづくりを積極的に進めて頂き、奥州市が益々活気づいていきますことをご期待申し上げたい思います。

本年が皆様にとって幸多き一年となりますことをお祈りいたします。

 

電波に乗せて!奥州市議会 第27回放送「岩手県競馬組合議会」を収録

議会情報発信番組「電波に乗せて!奥州市議会」の第27回放送分を収録しました。今回のテーマは「岩手県競馬組合議会」の紹介で、同組合議会の議員である中西秀俊議員と私が出演し、岩手県競馬組合の概要、組合議会の活動内容、11月24日に開催した定例会の概要等についてお話をさせて頂きました。

 

折角の機会ですので、ラジオでお話をした内容も含めて、岩手県競馬組合の概要等を紹介します。

 

岩手県競馬組合は、盛岡競馬場と水沢競馬場の2つの競馬場で地方競馬を主催しており、岩手県、盛岡市、そして奥州市で構成される一部事務組合で1964年(昭和39年)に設立された団体です。組合を代表する管理者は県知事で、県から派遣される常勤の他、構成団体である盛岡市と奥州市の市長の3人が副管理者になっています。

 

現在、2つの競馬場で開催しているのは全国でも岩手だけということですが、その他、盛岡、水沢の競馬場以外の主な施設は、テレトラックといわれる場外発売所が県内に5個所、県外に7個所あります。

 

開催形態は、毎年4月初めに開幕をして1月の上旬頃まで通常開催、その後、冬期間の休みを挟んで3月の下旬頃に特別開催を行っています。開催曜日は土・日・月曜日を基本として、昨年度の実績では年間で129日の開催、1421レースが行われました。

 

発売額は、昨年度は約264億円で全盛期のピーク時であった平成3年度の690億円と比較すると約3分の1程度、入場者数についてもピーク時の平成14年度の242万人に対して昨年度は117万人ということで、ピーク時の約半分程度に落ち込んでいる状況です。しかし、発売額については、現在、全国の競馬場をインターネットで買うことができるシステムになっているので、今、インターネット発売が非常に好調で、かつてのピーク時にはまだまだ及びませんが、少しずつ売り上げが伸びてきているのが今の岩手競馬の状況です。

 

岩手競馬はこれまで、有力な地場産業として地方財政や地域経済に大きな貢献をしてまいりまして、我々構成団体に対しても利益の配分が行われてきております。しかし、平成3年度をピークとして年々売り上げが減少してきたことに加えて、平成8年に盛岡競馬場の移転建設を行ったことに関わる借金の返済が重い負担となり毎年度赤字が続くようになってしまい、平成18年度末には累積赤字が約330億円にまで拡大をしてしまいました。

 

そこで、県議会をはじめ、奥州市議会・盛岡市議会でも様々な議論が行われ、特にも県議会において競馬組合に対する融資議案が、賛否同数の議長裁決で否決となり、当時の増田知事が一時廃止を表明しましたが、翌日に提出された修正案に対して前日反対した議員が賛成に回り、結果して賛成多数により修正案が可決し存続が決まりました。

 

ただし、手放しで存続ということではなく、単年度の競馬事業収入の中で、全ての支出を賄っていくということで、簡単に言えば「その年度で赤字が出たら即廃止」ということを存続条件として、累積赤字330億円を構成団体が競馬組合に対して融資をする形で事業を継続したという経過があります。ちなみに、その330億円の内訳は、岩手県が181億5千万円、盛岡市が66億円、奥州市が82億5千万円の融資をしています。

 

次に、岩手県競馬組合議会についてですが、定数は10人で、内訳は県議会から6人、 盛岡市議会と奥州市議会からそれぞれ2人で、その選出については構成団体の議会においてそれぞれの議員から選出をするということになっていて、奥州市議会からは中西議員と私(菅原由和)が代表して派遣をされています。ちなみに現在の議長は、県議会の田村誠議員、 副議長には盛岡市議会の中村一議員、奥州市議会では中西議員が監査委員になっています。

 

競馬組合議会の活動は、2月、5月、11月と年に3回の定例会を開催して、その時点までの発売成績の状況等の報告を受けたり、
2月定例会では主に新年度予算や事業運営方針、 5月定例会では主に補正予算、そして11月定例会では主に決算認定を行っていますが、その他、定例会以外にも必要に応じて臨時議会を開催しています。

 

その他の取り組みは、年に1回程度、競馬関係者と競馬組合議会議員との意見交換会を行っています。競馬関係者というのは「馬主」「調教師」「騎手」「厩務員」の皆さん等で、それぞれの組織の代表の方々との意見交換を行っていて、「騎手や厩務員の皆さんの手当が低い」といった待遇面や「騎手や厩務員が不足している」といった人材確保の問題、「出走手当や賞金が低くて馬が集まらない」「施設の老朽化等による修繕の関係」等、日頃の問題や課題などについて率直なご意見を頂いています。

 

その他には、県外調査を実施しており、昨年度は、地方競馬全国協議会やJRA(日本中央競馬会)の方々との意見交換、今年は、北海道の門別競馬場や札幌競馬場でそれぞれの競馬場での取り組みについて調査をして参りました。特にも、いかにファン層を開拓していくかという課題について、若者や家族連れをターゲットにした取り組みや、単に競馬場で馬券を売ったり競馬をするということだけではなく、地域と連携をしながら複合的な要素をもたせていくということを重要視していて、地域と連携した取り組みやイベント等も積極的に考えていかなければならないこと等を勉強して参りました。

 

岩手競馬は、今、インターネット発売が好調ですが、競馬場への入場者数が年々減少を続けていることが課題となっています。娯楽や趣味の多様化、またギャンブルという一面もありますが、全国に数少ない競馬場が我が奥州市にあります。競馬場では競馬以外にも様々なイベント等も行われていますので、ぜひご家族や友だち同士で一度足をお運び頂き、競馬場の雰囲気をはじめ競馬の迫力や楽しさに触れて頂きながら岩手競馬を盛り上げて頂きたいと思います。

 

「電波に乗せて!奥州市議会」これまでの放送はこちら

http://www.city.oshu.iwate.jp/htm/gikai/pr/radio/

 

議会情報発信番組「電波に乗せて!奥州市議会」の紹介

奥州市議会では、「奥州市議会基本条例」に定める「議会活動に関する情報公開の徹底」と「議会広報活動の充実」を図るため、平成29年7月からコミュニティFMを活用した奥州市議会情報発信番組を放送しています。

 

これは、市民に信頼され存在感のある議会、あるいは議会の活性化を目的として設置されている「議会改革検討委員会」で検討項目としてきた「情報発信の拡大」の取り組みの一つです。

 

この間、市民の皆さんから「定例会以外に議会は何をしているのか分からない」といった声が少なからずありました。定例会以外けっして何もしていないというわけではありませんが、それが市民に見えないということは、裏を返せば議会からの情報発信が不足していたということでもあり、もっと積極的な情報発信のあり方について検討をしてきたものです。

 

その検討は議会広報編集委員会に任されたことから、私も委員長という立場で検討を進めてまいりました。今、様々な情報手段がある中で、受け手である市民の皆さんのニーズにも応えていく必要があることから、出来る限り多様な手段を活用していくことを基本として、地元のコミュニティFMも活用をさせて頂くこととしました。

 

普段、議会だよりや議会のホームページ、議会中継をご覧頂けない方々にも、仕事や家事の合間、運転中等に気軽に耳にして頂けるラジオの良さを活用して、議会中継や議会だよりでは伝えきれない内容を出来るだけ分かりやすくお伝えをすることによって議会を身近に感じて頂き、理解と関心を深めてもらうことを目的としています。

 

そこで、特に強調をさせて頂きたいのは、他の議会でもラジオを活用した情報番組を行っているところはあるようですが、議員が自ら出演をしてパーソナリティとのトーク形式で議会の取り組みを紹介している議会は少ないようで、県内では奥州市議会が初ということです。議員自らが出演をするということで、議員の人柄についてもお伝えができるのではないかと思っております。

 

今回、番組の立ち上げにあたりましては先進議会である秋田県横手市議会さんを視察させて頂きノウハウを勉強させて頂きましたが、他の議会でこのような形でやられているところは見当たりませんでした。横手市議会さん大変ありがとうございました。

 

番組名は「電波に乗せて!奥州市議会」で、毎週木曜日の15時40分頃から15分程度の番組です。毎回、テーマ毎に関係する議員が2名ずつ出演しています。

平日の日中の放送ということで、お聴きを頂くことが難しい方も多数いらっしゃるのではないかと思います。そこで、奥州市議会のホームページの中に、過去の放送をいつでも聴くことができるようにオンデマンド配信のコーナーを設けましたので、ぜひお聴きを頂きたいと思います。

 

ちなみに私は、この番組の立ち上げに関わった一人として記念すべき第1回目の放送に出演して、その立ち上げの経過等についてお話をさせて頂いております。

 

「電波にのせて!奥州市議会」のコーナーはこちら

http://www.city.oshu.iwate.jp/htm/gikai/pr/radio/

 

(写真は第1回放送分の収録の模様)

 

一般質問を行いました「奥州宇宙遊学館の活用について」

奥州宇宙遊学館は、国立天文台水沢VLBI観測所敷地内にある旧緯度観測所本館を改装した建物を活用し、宇宙や天文学をテーマにした学習展示施設として平成20年4月に開館しました。現在は、指定管理者であるNPO法人イーハトーブ宇宙実践センターさんが管理・運営を行っています。

 

館内には、観測機器や模型の展示をはじめ、隕石に直接触れたり惑星の重力やパラボラアンテナの仕組み等を触って実感できる装置、緯度観測所と宮沢賢治の関わりを紹介する常設展示室の他、国立天文台が開発した4次元デジタル宇宙シアター室等を備えています。

 

その他にも星空観望会やサイエンスカフェ、サイエンススクール等、イーハトーブ宇宙実践センターさんがイベントやセミナー等の多彩な事業を積極的に行う等、子どもから大人までが施設の名称のとおり、遊びながら学ぶことができる施設として親しまれていて来館者は年々増加傾向にあります。

 

また、最近では市内の観光スポットや子どものお出かけスポットとしても紹介されていることから、多くの観光客も訪れるようになり、今年の10月には大正10年に建設された旧緯度観測所本館であった現在の建物が、国の登録有形文化財に登録されたこともあり、観光客も含めた来館者の増加が更に見込まれるのではないかと思っています。

 

今後も多くの学習機会の提供と多様な事業の展開によって、単に生涯学習施設という位置づけだけではなく、奥州市を代表する施設として大きく発展していくことを期待しています。そこで、現在の状況も踏まえて奥州宇宙遊学館の今後の活用やあり方について質問させて頂きました。

 

以下、質問と答弁の要旨

 

Q1.奥州宇宙遊学館の設置目的や事業概要は。

A1.国立天文台水沢VLBI観測所旧本館と関係資料等を市民への公開と、生涯学習、市民活動及び市民交流の推進を図ることを目的としている。NPO法人イーハトーブ宇宙実践センターにより管理・運営されており、理科学全般に関して多種多様な事業を企画・実施している。

Q2.施設運営上の課題は。

A2.奥州宇宙遊学館は、専門的知識を有しているイーハトーブ宇宙実践センターが、天文学に関する事業を中心に施設の特性を活かした学習機会を提供しており、市民の生涯学習の推進に寄与していると考えている。貴重な試算である奥州宇宙遊学館を更に市民の利益に結びつけていくことが今後の課題だと捉えている。

Q3.奥州宇宙遊学館の今後の活用の考えは。

A3.指定管理者であるイーハトーブ宇宙実践センターと国立天文台水沢VLBI観測所との連携を図りながら、奥州市における天文学研究の歴史や自然科学全般に関する学習を今後も進めていくべきものと考えている。また、ILC誘致活動においても、イーハトーブ宇宙実践センターへ委託して市内中学校への出前事業やILCセミナー等の市民への啓発普及活動を実施しており、今後においてもイーハトーブ宇宙実践センター及び奥州宇宙遊学館との連携は不可欠であり、啓発活動の更なる充実を図っていく。

Q4.奥州宇宙遊学館は、市内外から注目されている貴重な施設である。施設の強みを最大限に活かし、大きく発展させていくべきと考えるが。

A4.非常に価値ある施設である。意図する方向で更に発展させるためにどうあればいいかという視点で、指定管理者であるイーハトーブ宇宙実践センターとも検討をしながら、あるべき姿を見定めていく。

 

議会録画中継 議事日程第2号(平成29年12月5日)

http://www.city.oshu.iwate.jp/htm/gikai/relay/relay.201704.html

 

一般質問を行いました◆峅雜遒隼勸蕕討領称支援について」(ヤングケアラー)

1項目目の「介護と子育ての両立支援について」に関わり、「ヤングケアラーの現状と支援策」についても質問をさせて頂きました。

 

ヤングケアラーとは、家族にケアを要する人がいる場合に大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポート等を行っている18歳未満の子どものことを言います。ケアが必要な人とは、主に障がいや病気のある親や高齢の祖父母を指しますが、きょうだいや他の親族の場合もあります。

 

一般的に未成年の子どもは、家族の中で親や保護者に守られ世話をしてもらう存在であることがイメージされていますが、家族にケアを要する人がいる場合や家族がダブルケアの状態にある場合には、子どもが大人のするようなケア責任を引き受け、家事や弟・妹の世話、祖父母の介護等をせざるを得ない状況に置かれてしまうということです。

 

こうしたケアを担うことを通じて、子どもは多くのことを学んで「自分が家族の役に立っている」「家族との結びつきが強まった」等と感じることもあるかと思いますし、ケアを担っている子どもに対して、大人から評価をしてあげることも大切なことだと思います。

 

しかし、その一方で、そのケアの役割や責任が年齢に釣り合わない不適切な場合や、ケアを担う期間が長期に渡る場合等には、子どもの心身の発達や人間関係、そして勉強や将来の進路にも大きな影響を与えること等が懸念されています。

 

こうしたケアが子どもにとって過度な負担になっている場合には、ヤングケアラーである子どもの置かれた状況や要望等を把握して、その子どものケア負担の改善や将来に向けた効果的な支援策を考えていく必要があると考えます。

 

総務省が行った実態調査では、家族の介護をしている15歳から29歳までの若年介護者は約17万人以上とのことです。また、この他全国では、新潟県南魚沼市や神奈川県藤沢市で、公立小中学校の教員を対象としたヤングケアラーの実態調査を行っています。これによると、「現在、または過去にヤングケアラーに出会ったことがある」と回答したのは、南魚沼市で約25%、藤沢市では48%となっており、その内容は「掃除・洗濯・料理等の家事」「きょうだいの世話」等で、「欠席・遅刻・学力がふるわない」という影響が見られたとのことです。

 

また、別な調査では、市名は非公表のようですが、2つの中核市の公立中学校の先生を対象とした調査では、約1.2%のヤングケアラーの存在が認められて、1クラスに一人ないし数人程度いるのではないかという結果もあります。

 

ある先生は「子どもを見る視点が変わる」ということを話していますが、一方では、実際問題として「どう気づけばいいのか」「どうサポートすればいいのか」といった率直な意見もあり、たしかに難しさはあるんだろうと思いますし、生徒がその実態を正直に話したのにも関わらず適切なアドバイスがされなかったという事例もあるとのことで、ヤングケアラーという実態を理解されていない先生もいらっしゃるとのことです。

 

そこで、南魚沼市では教職員や福祉・医療関係者、市民を対象として、ヤングケアラー問題の理解を深めようと研修会を開催しているとのことです。当市でも、今後、ヤングケアラーに対する認識を高めて身近な問題として関心をもってもらうためにも、研修会を開催する等、理解を深めていくことが必要ではないかと思います。

 

以下、質問と答弁の要旨

 

Q1.ヤングケアラー問題に対する教育委員会の認識は。

A1.それぞれの家庭における問題の一つと捉えている。

Q2.ヤングケアラーの実態を把握しているのか。

A1.教育委員会では、ヤングケアラー問題としての把握はしていない。各学校では、日常的に児童・生徒の様子を観察したり、教育相談を行ったりしながら、家庭の状況についての把握に努めている。

Q3.支援策をどのように考えているか。

A3.家庭状況に心配があり、学校生活以外の部分で支援が必要と考えられる場合は、保護者や本人との面談を行う等して実態を把握し、家庭相談員との情報共有や相談先の紹介をする等、関係機関と保護者をつなぐための働きかけをしている。

 

議会録画中継 議事日程第2号(平成29年12月5日)

http://www.city.oshu.iwate.jp/htm/gikai/relay/relay.201704.html