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よしかず日記 岩手県奥州市の市議会議員 菅原よしかずのブログです。
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一般質問を行いました◆文共施設マネジメントについて)
公共施設については、全国の地方自治体においても、老朽化が進み施設の更新時期を迎えており、今後巨額の更新費用や修繕費用が集中して発生することが予想されています。
しかし、地方における財政状況は大変に厳しく、歳入では人口減少などに伴う税収入の減少、一方、歳出においては高齢化による社会保障関係費の増大に伴う扶助費の増加が見込まれており、今後、全ての公共施設を維持していく財源の確保は、極めて難しい状況にあります。
また、人口減少問題や少子高齢化による人口や年齢構成の変化に伴い、施設の利用状況や施設機能の変化への対応が考えられるほか、災害時の避難場所の再検討、さらには合併後の市内における施設全体の最適化を図っていく必要性もでてきております。

私たち奥州市も決して例外ではなく、社会環境の変化や地域特性に応じて、適切な公共サービスの提供と安定した財政運営を両立させていくためにも、市が保有する公共施設の状況を総合的に把握し、計画的な維持管理や長寿命化はかることなどによって、財政負担の平準化や安心・安全で持続的な施設サービスの提供を目指す仕組みである「公共施設マネジメント」を導入していかなければならないと考えます。

こうした背景を踏まえ、今後の公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進ということで、今年の4月に総務省から「公共施設等総合管理計画」の策定指示がされました。今後、当市でも策定に向けた取り組みがされるわけですが、この管理計画は、あくまで基本的な考え方や基本方針、そしてそれを踏まえた施設再編計画の方向性の部分を定める、いわゆる「総論」の部分であると理解をしています。
そこで、この管理計画を基にした、施設の種類毎、あるいは個別施設の統廃合や長寿命化といった方向性の、いわゆる「各論」部分もどうしていくかといったことも含めた、トータルの管理計画として取り組んでいかなければならないことから、段階を踏んだ仕組みを作っていかなければなりません。
それは、おおよそ4つの段階に分かれるようであります。
1段階は「実態把握」で、現状の施設がどなっているのかといった、施設毎のデーターを洗い出して、それを一元化するということ。
2段階は「方針の策定」で、今回、総務省から策定指示されている「総合管理計画」の部分。
3段階は「実施計画の立案と実行」ということで、統廃合なのか修繕なのか長寿命化なのか、施設毎にどうしていくのかという計画を立てて、実行をしていくということ。
4段階は「評価・改善」で、実施した結果がどうだったのか、その効果の内部評価や外部評価を実施をして、改善点があれば、第2段階の「方針」や、あるいは第3段階の「実施計画」部分の見直し・改善。
今の社会環境の変化、財政の状況、施設の状況を考えれば、今後の施設管理のあり方、そして公共施設の適正な配置としていくためにも、こうしたマネジメントの仕組みを導入して推進していくべきだと思います。

しかし、これから、管理計画の策定やマネジメントの推進をしていかなければならないとしている段階の中で、実は、もうすでに「事務事業・公の施設の見直し」ということで、廃止や見直し(案)として、具体的な施設名、そして実施に向けた行程表までもが公表されております。
総務省からは今年の4月に策定指示がありましたが、一方で、行革の見直し議論はすでにその前から始まっていたんだということかもしれません。また、行革側からすれば、今後、それぞれの実施時期に併せて資料を揃えて説明をしていきますということかもしれませんが、私は、こと、この公共施設の見直しについては、進め方が違うのではないかと思います。

例えば、体育館を例にすれば、市全体として体育館のあり方はどうなのか、スポーツ面ではどうなのか、近隣自治体との施設利用は、防災面で避難所としてどうしていくのか等々、言わば、市全体のまちづくりに関わるもので、個別に関係者や利用者と話しをしてOKという単純なものではなく、まちづくりトータルとしての話しをまずは進めていかなければならないのではないのかと思います。

今、公表されている施設見直しに係る個票は、私からすれば先ほど示した、1・2段階を通り越してすでに3段階の部分ではないかと思っています。
そして、一番前提となるのは、私たち議会や市民との合意形成であります。そのためにも4段階の順を追った進め方をしていく必要があり、各段階において、議会や市民に説明をしながら合意形成を図っていくといった作業を繰り返し行っていくことが、結果して遠回りをせずに施設計画を実行していくことに繋がるのではないかと思っています。
そこで、今回見直しに係る個票が公表されたところではありますが、私は、公共施設の見直しについては、300項目から切り離して考えるべきで、別途手順を追って進めるべきだと考えます。

まず先にすべきことは、マネジメントシステムを導入していく体制づくりで組織の構築をすることと、同時に、第1段階の実態把握として、まず奥州市の現状と課題の見える化で、市内には公共施設がどのくらいあって、コストがどれ位かかり、今後立て替えや修繕をするにはどのくらい必要なのか。あるいは施設個々についての状況や課題をまとめた、いわゆる「公共施設白書」といった基礎となる資料を一刻も早く作り公表をして、市民との情報の共有をはかっていくことからまずは始めるべきではないでしょうか。
公共施設の管理は、これからの長期的な課題であります。今ここで行革を急ぐあまりに、入り口を間違ってやってしまうと、後々において、おかしな方向にいきかねないと思いますし、結果して遠回りにもなるのではないかと危惧いたしております。
入り口を間違わず手順を追った対応で、「合意形成」ということに常に気を配った進め方をしていただきたいと思います。

以下、質問答弁の要旨です。

(1) 公共施設の管理状況について
Q1.公共施設の管理体制の現状は
A1.担当部署は、行政財産施設については、所管する担当課が管理しており、用途廃止した普通財産については、財産運用課が管理している。
Q2.施設状況を一元的にまとめた「公共施設白書」といった基礎資料が、マネジメントしていく上で大変重要と考える。早急に作成し市民との情報共有をまずすべきではないか。必要性や作成状況は。
A2.公共施設白書は、今後の総合管理計画の策定に欠かすことの出来ない重要な資料であると認識している。平成27年度半ばの完成を目途に作業開始をしようとしている。

(2) 公共施設マネジメントの取組みについて
Q1.今年4月に総務省から策定指示がされた「公共施設等総合管理計画」の内容や策定スケジュールは。
A1.内容は、仝従や将来見通し、課題等の把握・分析、∩躪臈かつ計画的な管理に関する基本方針、施設類型毎の管理に関する基本方針等である。特別交付税が措置される本年度から平成28年度までの3年間での策定を目指したい。
Q2.今後の公共施設の管理・見直しは、「実態把握」「方針策定」「実施計画立案・実行」「評価・改善」等、公共施設マネジメントを導入し進めるべきと考えるが。
A2.保有する公共施設を総合的に把握し、財政運営と連動しながら、管理・活用する仕組みを導入することが急務と認識している。組織体制は、県内他市町村の状況も踏まえ、設置時期や規模を検討していきたい。
Q3.総合管理計画が出来ていない中で、すでに廃止や見直しの具体的な施設名が公表されているが、行革との整合性をどう捉えているのか。公共施設の見直しは、市民との合意形成が重要であり、事務事業・公の施設見直し300項目とは切り離し、別途手順を踏んで進めるべきではないか。
A3.方向性に大きな違いはなく、流れとすれば包含できるものと捉えている。合意形成は重要であり、情報発信や説明に努めてまいりたい。


議会録画中継 議事日程第6号(平成26年9月8日)
http://www.city.oshu.iwate.jp/htm/gikai/relay/relay.201403.html