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よしかず日記 岩手県奥州市の市議会議員 菅原よしかずのブログです。
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奥州市市政懇談会

平成26年度の奥州市市政懇談会が、7月14日の胆沢区を皮切りにして、各区1ヶ所づつ昼の部と夜の部の2回開催されています。私は、水沢区の会場に出席をしてまいりました。

市側は市長のほか関係部課長が出席、市民の方々約40名が出席する中で、今年度の懇談テーマとして、 ̄州市の現状と将来、逼迫する財政、9垪眄改革の取組み、ざ働の力を集めての内容が説明されました。


1.奥州市の現状と将来

奥州市の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると,平成22年=124,570人が、平成32年=112,286人、平成42年=99,012人、平成52年=86,231人と減少を続け、特に生産年齢人口(1564)が大きく減少すると予測されています。


2.逼迫する財政

市税は生産年齢人口の減少により徐々に減少、交付税も人口減少により減少するほか、合併特例の終了により大きく減額します。特に、交付税は合併市への新たな支援策として、支所経費を見なし算定した加算6億円を見込むものの、合併特例が終了する平成33年度には約33億円の減額となります。

こうした歳入の減少に対して、歳出の縮減が追いついていない状況で、平成27年度から財源不足が発生します。よって、このままの歳出を続ければ毎年度財源不足が発生、赤字は累積し、平成44年度までで累計約330億円の巨額な財政赤字になるものと予想されています。

そこで、財政破綻を避けるためにも抜本的かつ早急な対策が急務であり、行財政改革を推進し、身の丈にあった歳出規模にしていかなければならないということであります。


3.行財政改革の取組み

これまでの取組みは、職員の削減と経費の節減で、職員削減数401(27.3%)、行革効果額283,700万円となっています。

今後においては、職員削減や経費の節減だけでは対応できず、さらに踏み込んだ行財政改革が必要になってきます。現在の行政サービスや公共施設をすべて維持していくことは不可能な状況で、市民の生命と財産を守る「消防・救急・防災」、社会を支える制度「福祉・教育」、独自政策事業「地域コミュニティ・イベント」など、本当に必要なものに絞り込んでいかなければなりません。

そして、「行政が行なうべきもの」「行政と民間が協力して行なうべきもの」「民間が単独で行なうべきもの」という事業領域を十分な話し合いによって、果たすべき役割を明確化していく必要があるということです。


4.協働の力を集めて
持続可能な地域経営を目指す上で、行財政改革と協働のまちづくりは不可欠でありますが、この協働のまちづくり施策も見直しの例外ではありません。平成28年度以降の見直し変更のポイントは4点で、27年度までとしていた協働のまちづくり施策を再構築し継続する、協働のまちづくり施策に対する市の投資額を引き下げる(総額1億2千万円→6千万円)、C篭茱札鵐拭爾隆浜運営業務に指定管理者制度を導入、ぁ0.4%支援事業補助金」「特色ある地域づくり事業補助金」を廃止し、新たに「チャレンジ協働支援事業」「ステップアップ協働支援事業」に組み替えるなど、地域コミュニティが自立していく取り組みとしていくこと。また、新たな仕組みとして、NPOや地区振興会などと市が地域の課題解決のための話し合いの場として「協働の提案テーブル」を設置していくなど、協働のまちづくりの仕組みを再構築していくということです。

 

市側の説明が終了後、懇談が行なわれましたが、参加した市民の皆さんからは「若者が将来に展望を持てず、住みたいと思わないのではないか」、「合併時にサービスの低下はさせないということではなかったのか」、「地域のおいても協働のまちづくりは困難になるのではないか」、「地区センターの指定管理者制度はそう簡単ではない。何も見えない、考え方を教えてほしい」など、今後に対する不安や心配する声が出されていました。

 

今後の財政健全化や行財政改革、協働のまちづくりを強力に進めていく上において、当然市民の皆さんの協力が不可欠であります。しかし、市の現状認識や今後の取組みの考え方については、まだまだ広くご理解を得られていないのが現状ではないかと思います。今回の懇談会のみならず、機会を設けて説明し意見を吸い上げる、市民とのキャッチボールを繰り返し行なっていただきたいものだと思います。

また、今回の懇談会でも市民の方から「行革によって財政は良くなるかもしれないが、人がいなくなるのではないか」といった将来を心配する声がありました。私も6月議会の中で同様の声をあげさせていただきましたが、人口減少も同等に考えていく必要があるのではないでしょうか。