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よしかず日記 岩手県奥州市の市議会議員 菅原よしかずのブログです。
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議会全員協議会
奥州市議会全員協議会が開催され、当局から3件の説明がありました。

1. 特別職の職員の給与の減額について
(1) 減額措置の趣旨
本市の厳しい財政状況を鑑み、一層の経費削減を図り財政の健全化に資するため、常勤特別職の給与を減額し、一般職の職員とともに行財政改革に取り組んでいく不退転の決意を明らかにしようとするもの。
(2) 減額措置の対象
市長、副市長、教育委員会教育長、総合水沢病院事業管理者
(3) 減額措置の内容
平成26年6月1日から市長任期満了の平成30年3月18日までの間、給与月額の13%を減額する。
(4) 減額措置による効果額
21,779千円

2. 「長期財政見通し」の見直しについて
(1) 長期財政見通しの趣旨
合併特例終了による交付税の減額や三セク債等による公債費の増加などの影響が長期に渡ることから、その期間における市の財政状況を一定の条件のもとに推計し、今後の財政運営・財政健全化の参考とするもの。
(2) 見直しの背景
 現在公表している長期財政見通しは、財政計画の策定にあわせ平成24年3月に作成したもの。
 その後2年が経過し、特にも消費税増税の影響や扶助費の大幅な増加があったことから今般見直しを行った。
(3) 見直しによる修正内容
 歳入
1) 市税は、景気回復基調により上方修正(毎年度+7〜8億円)
2) 地方譲与税・交付金は、地方消費税増税により大きく上方修正(税率10%後で、毎年度+約11億円)
3) 地方交付税は、合併特例終了で段階的に縮小となり下方修正(H29:−8億、H34:−2億、H39:−約1億円)、新たな国の支援策「みなし支所経費」創設により、合併特例終了時の影響は緩和(+6億円)
4) 国県支出金は、歳出扶助費の見直しに伴い上方修正(毎年度+9〜10億円)
5) 財産収入は、旧公社土地売り払いの実績額(〜H25:8億円)と推計額(H26〜H39:15億円)を加算
歳出
1) 人件費は、第2次定員適正化計画に基づき推計し直し下方修正(−4〜5億円)
2) 扶助費は、ここ数年の大幅な増加傾向を反映させ大きく上方修正(H27:+13億円➝H39:+19億円)(H39〜H44:+19億円)
3) 公債費は、三セク債の発行額減少・低利調達の影響(毎年度−1.5億円)や繰上償還を反映したものの、臨時財政対策費の措置が延長されたため、H30以降は一転して上方修正。
(4) 財政見通しのポイント
平成28年度まで収支は黒字で推移するものの、平成29年度から財源不足となることから行財政改革を推進し、財源不足の圧縮に努める。(財源不足:H29〜H43年度まで累計126億円)
現在の収支黒字分を財源不足に備えて基金に積み立て(〜H28年度)
財源不足を基金から取り崩し(H29年度〜)
(5) 長期財政見通しの総括
歳入の将来予測
1) 人口減少・少子化の進展により、市税収入が継続して減少
2) 交付税合併特例の終了し、交付税が急速に減少
歳出の将来予測
1) このまま歳出を続ければ、平成44年度までで累計約300億円の巨額の財政赤字が発生
行財政改革による行政サービスの抜本的な見直し(身の丈にあった歳出規模に)
1) 財政破綻を避けるためには、財源不足への対応が不可欠・・・やる理由
2) 歳入の激減を緩和するためには、比較的余裕のある今のうちから・・・急ぐ理由

3.奥州市臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給について
(1) 臨時福祉給付金
 目的
消費税率が8%に引き上げられたことに伴い、所得の低い方々への負担の影響に鑑み、暫定的・臨時的な措置として支給する。
 基準日
平成26年1月1日
 対象
基準日において奥州市の住民基本台帳に登録されている者(※ 123,718人)
 所得要件
市民税(均等割)が課税されていない者で、市民税(均等割)が課税されている者の扶養親族等を除く。
 対象外の範囲
生活保護制度の被保護者等は除く。
 給付額等
1人につき1万円(※ 29,500人 見込み)
加算措置は5千円
老齢基礎年金、児童扶養手当などの一定の年金、手当などの受給者に対して加算(※ 12,000人 見込み)
受付開始日
平成26年7月1日〜 6箇月間
受付場所
本庁福祉課、各総合支所窓口
(2) 子育て世帯臨時特例給付金
 目的
消費税の引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するとともに、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措置として支給する。
 基準日
平成26年1月1日
 対象
平成26年1月分の児童手当(特例給付を含む)の受給者などに対して(※ 8,491人)
 対象外の範囲
臨時福祉給付金の対象者は除く。生活保護制度の被保護者などは除く。
 給付額等
対象児童1人につき1万円(※ 14,000人 見込み)
 受付開始日
平成26年7月1日〜 6箇月間
 受付場所
本庁子ども・家庭課、各総合支所窓口